年収の壁問題で、10月に解消する新制度ができるらしい。。
新制度を作ることで無駄な税金が投入されなければいいが。
年収の壁問題とは・・・
年収が一定額を超えると、税金や社会保険料が急に高くなることで、手取り収入が大きく減少する問題のこと。この問題は、主にパートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者に影響を与えている。
主な要因は社会保険料の負担増。社会保険料は、年収に応じて金額が決められているため、年収が一定額を超えると、一気に負担額が大きく増加する。このため、年収が年収の壁を超えると、手取り収入が大きく減少してしまう。
この問題の対策として、以下の対策を行うようだ。
・岸田首相は、パート従業員の社会保険料負担を避ける「年収の壁」問題に対し、
10月から対策を開始すると表明。
・政府は、最低賃金引き上げで手取り収入が減る従業員の所得減を補填するため、1人当たり最大50万円の助成金を検討。
・2023年度の最低賃金は初の時給1000円超となる1002円に決定。10月から適用。
・政府は9月までに助成金額を含む対策パッケージをまとめる。抜本的な年収の壁見直しは、
25年の年金制度改革と合わせて議論する。
年収の壁問題と年金制度改革は、ともに社会保障制度であり支払う社会保険料金が上がるということは受け取る年金も上がるはずであり、年金制度の改革も必要なると考える。
しかし、助成金は労働者に還元されるのか、ものすごく面倒な条件と申請が伴いそうな予感がする。
年収の限界に関する問題に対して助成金が提供されるのは良いことだが、その助成金の資金源が気になる。年金制度の改革に伴い、社会保険料からの資金調達だけでなく、年金支給額の削減を防ぐためにも、バランスを取ってほしい。年金改革の波及効果が年収の限界にかかる負担を適切に配慮した形で進むことを強く望む。
(政府のことなので、煩わしい手続きが発生したり、難しい申請をしてなかたっため助成金は対象外など起こりそうな予感)
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