以前このような討論があったと思います。
インボイス制度は増税ではないのか、と・・・
岸田総理が回答した内容は以下です。
#################################################
増税というのは制度として税率の引き上げや制度を変えることによって増収を図るとこだと思う。結果として増収になるということと増税を図ることは別である。
なので、増税には当たらない。
#################################################
財務省はこのインボイス制度で２４８０億円の税収を見込んでいるとのこと。
税収として見込んでいるという事実があるため、制度改正の結果として税収増が予想されている以上、一定の増税効果があるとの指摘も当然あるから、簡単に増税には当たらないというもの無理があるように思う。
もっと慎重に議論して欲しいところである。
インボイス制度とは・・
インボイス制度とは、企業間の取引において、売上げと仕入れをinvoice(インボイス)でつなぐことで、売上げの過少申告や仕入れの水増しを防ぐ制度である。
具体的には、企業が商品やサービスの売上げを行った際にインボイスを発行し、取引先の企業はそのインボイスを保存することが義務付けられる。インボイスには取引内容や金額、税額などが記載されており、売上げや仕入れの過少/過大申告ができなくなる。
主な効果としては
- 脱税の防止による公平な税負担
- 税収の増加
- 取引の透明化によるコスト削減
- 企業の税務コンプライアンス強化
インボイス制度を導入することで、増税だけではなく、事務的なコスト(工数、時間、システム開発)等も発生するので、単に増税2480億増えるという財務省の試算はちょっと強引するぎるとこはあると思う。
事務方のコスト増は以下のような感じになりそう(他にもありそうだがざっくりまとめ)
・インボイス発行時に取引内容を入力する作業が発生するため、事務処理に手間とコストが発生
・インボイス対応の会計ソフトや請求書発行システムへの変更が必要で、導入コストが発生
・小規模企業には免税点制度の適用があるものの、軽減税率の判断など事務負担が発生
・取引データの保存義務で、データストレージのコスト負担増が発生
・取引先企業とのインボイス運用のすり合わせなど、実務対応力が求められる
増税にもなり、事務処理も増えるとなる、国民目線ではメリット無さそうだが、もう止められないのか、この制度！？
以下に支援措置のページがあったので載せておく。
補助金や支援措置で、準備をして乗り切ることも大切かもしれない。
令和５年度改正におけるインボイス制度の改正について
コメント